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ヤマト運輸が労働時間抑制へ。宅配業界で生じていることは、他人事ではない

インターネット通販の普及によって、荷物の取り扱い量が増えて、運送業者が悲鳴を上げています。ヤマト運輸は、長時間労働を抑制するため、配達時間を見直すなどの改善策を打ち出しています。

宅配便:ネット通販重荷 最大手ヤマト配達時間など見直し – 毎日新聞

 

特に小口発送が増えており、数が増えて単価が下がる、というのが企業からは悩ましいポイントでしょう。さらに人手不足も課題です。

ここで、「運送業は、いつから長時間労働になっているのか?」が気になったので、厚生労働省が公開している統計データ「毎月勤労統計」から、運輸業・郵便業の労働時間を調べてみました。

毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)|厚生労働省

 

調べたのは、2012年から2016年の5年間です。

運輸業・郵便業の労働時間

月によって波があるのですが、業界の特性でパターン化されています(1、2、5月は労働時間が少なくなる)。そして、近似曲線をみてもらうとわかりますが、5年間でほとんど傾向は変わっていませんし、むしろ若干労働時間は減っています。

 

ここから、次の仮説が生まれてきます。

  • ヤマト運輸と運輸業・郵便業全体では、労働時間の傾向が違う
  • 労働時間は以前から長かったが、別の理由から今フォーカスされた

 

一つ目は、ヤマト運輸が陸運業界の40%以上のシェアを占めていること、ネット大手の配送を請け負っているのがヤマトであることから、業界全体とヤマトの傾向に違いが生じても不思議ではありません。

二つ目は、実態が今急激に変化したのではなく、政府をはじめ様々なところで気運が高まっている働き方改革等によって、価値観のシフトが生じていると考えることができるでしょう。

 

日本社会は、今急速に価値観シフトが起こっており、長時間労働の是正や、多様な働き方の導入が進んでいます。中小企業でも、そのような変化に合わせ、労働条件の見直し、生産性の向上が求められるでしょう。

残業管理が厳しく求められる中で、中小企業はどう生産性を上げるべきか? | Ladder Consulting

 

新しい働き方を導入しながら、どう企業の業績とバランスをとっていくかが、今の企業経営に求められていることではないでしょうか。