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中小企業の残業実態は?アンケート調査からわかること

あなたの会社は、残業たくさんしてますか?

エン・ジャパンが調査した中小企業の残業実態調査がありました。

「中小企業の残業」実態調査 「1ヶ月の残業時間は40時間超え」と回答した企業は12%に留まる。 残業の原因、「商社」「不動産」「金融」「広告」は「仕事量の多さ」、 「サービス」は「人手不足」「時季的な業務が発生」。―人事担当者向け 中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』アンケート― | ニュースリリース | エン・ジャパン(en-japan)

こういうの面白いですね。従業員500名以下の企業を対象にアンケートを行った結果だそうです。

そして、もうひとつ中小企業の残業に関して調査した結果がありました。

【調査】残業上限60時間、中小企業の業務に支障ある?│NEWSポストセブン

こちらは、50人未満の企業で働く20~30代の男性会社員100名を対象とした結果とのことです。

 

中小企業は残業が多い?

残業時間は、どちらの調査結果でも40時間以内が多くなってます。40時間以内だと1日平均だと2時間以内ですね。

エンジャパンの方が40時間以上の企業の割合が少ないのですが、調査対象や設問の方法なども違うので、一概には言えないですね。

政府は残業を60時間で抑制(繁忙期は100時間)しようとしていますが、40時間以内が多ければ、多くの人はこの抑制で影響はないと推測もできます。

前述の記事で、残業の上限が60時間となると業務に支障があるか?というアンケート結果をみると、「業務に支障はない」という割合が半数を超えています。

■年720時間、月平均60時間という残業時間の上限が設けられたら、業務は滞りなく進むと思いますか?
・業務に支障はないと思う 58%
・業務に支障があると思う 42%

引用:【調査】残業上限60時間、中小企業の業務に支障ある?│NEWSポストセブン

 

このあたりから見ても、残業規制でも多くの人の業務への影響は限定的なんでしょうか。

 

残業が多い業種とは?

次に、残業が多い業種に関しても見てみたいと思います。

金融、商社、コンサルなどの業種に関しては、残業時間がものすごいと言うわけでは無いものの、40時間までの定常的な残業が発生しているようでした。これらは慢性的に仕事量が多く、勤務時間が長くなってしまう傾向にあるようです。

業種別に見ると、「商社」「不動産・建設」「金融・コンサル関連」「広告・出版・マスコミ関連」では、「常に仕事量が多いから」(66%、41%、73%、70%)、「サービス関連」では「人手不足だから」(50%)、「時季的な業務があるから」(50%)がもっとも多い回答でした。業種によって、残業が発生する原因が異なるようです。

引用:「中小企業の残業」実態調査 「1ヶ月の残業時間は40時間超え」と回答した企業は12%に留まる。 残業の原因、「商社」「不動産」「金融」「広告」は「仕事量の多さ」、 「サービス」は「人手不足」「時季的な業務が発生」。―人事担当者向け 中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』アンケート― | ニュースリリース | エン・ジャパン(en-japan)

 

仕事量の多さに関しては、生産性を高めて考えていく必要があります。

残業管理が厳しく求められる中で、中小企業はどう生産性を上げるべきか? | Ladder Consulting

 

一方のサービス業に関しては人手不足からの残業時間の発生が多いようです。特にサービス業は業態的に繁閑差が激しい傾向にありますので、業務量の調整が難しいのでしょう。

結局、先日書いた記事にあるように、人材確保はいまや日本全体の経営課題になっています。

中小企業の経営課題について、東京商工会議所の調査結果から考える | Ladder Consulting

 

いかがでしたでしょうか。残業時間を抑制するというのは、社会的な流れとして急速に進んでいます。自社が、社会のニーズに応えるため、人材を確保するため、どういう対策が必要であるかの参考になれば幸いです。